1、コロナショック
2、高価格
3、インバウンド目当て
4、不法就労
5、カップ麺490円←値下げするな！＝独禁

本動画は、
かつて日本一営業利益率が高い
ラーメンチェーンとして知られた
「一蘭」の売上が
大幅減（年商102億円減）となった背景、
不振の要因、
およびブランドイメージを揺るがした
不祥事・懸念点について
まとめられたコンテンツです。

一蘭の歴史と独自の「味集中システム」

創業と進化

1960年に
福岡で開店した屋台
「双葉ラーメン」が発祥。

1993年に
現在の代表・吉冨学氏が
一蘭を買取り
「那の川店」をオープンして
店舗展開を開始。

特許・独自システム

周囲を気にせず食事ができる
「味集中カウンター」（仕切り席）
や
「記入式オーダーシステム」
などの独自システムで特許を取得し、
国内外で急速に成長。

年商が約100億円以上激減した主な要因

① インバウンド（外国人観光客）需要への過度な依存とコロナ禍の影響

一蘭の売上の大部分は
アジア系を中心とした
訪日外国人観光客（インバウンド）
によって支えられていた。

2020年からのコロナ禍による
渡航制限で
インバウンド客が激減。

ピーク時の
年商288億円（2019年）から
186億円（2020年）へと
約102億円（約36%減）の
大幅な減収となった。

② 繁華街を中心とした立地リスク

インバウンド狙いで
繁華街に集中出店していたため、
外出自粛や
時短営業要請の直撃を受け、
日本人の日常利用（学生や会社員等）の足も遠のいた。

③ 国内顧客（日本人）にとっての割高感

有田焼の器や
こだわりの素材を使用しているものの、
1杯890円〜980円、
替玉210円という強気な価格設定。

観光客（インバウンド）には
手頃に感じられても、
本場・福岡の地元民
（500円以下で食べられる文化）
や
一般の日本人消費者にとっては
「リピートするには高すぎる」
という評価が定着した。

企業の信頼・イメージに影を落とした問題点

外国人労働者の不法就労問題

店舗での接客が
ほぼ不要なオペレーション構造から
外国人アルバイトの採用が増えたものの、
労働資格のない
外国人労働者の不法就労・雇用問題が発生した。

カップ麺の「再販売価格維持（価格拘束）」に関する公取委の調査疑い

2021年に発売された
具なし・約490円の高級カップ麺において、
ブランドイメージ（高価格帯）を維持するために、
小売店に対して
「値下げ（特売）をするな」
と
不当な圧力をかけた疑いで
（独占禁止法違反容疑）
公正取引委員会から調査を受けた。

その結果、
店頭で490円のまま値下げされず
売れ残って山積みされるケースが散見され、
過去のヒットから一転して
イメージ悪化につながった。

まとめ

一蘭が大幅な減収に陥った背景には、
「インバウンド需要への偏重」
「国内顧客にとっての強気な高価格設定」
があり、
さらに
「不法就労問題」や
「カップ麺の不当な価格拘束疑い」
などの
コンプライアンス面での課題が
重なったためとまとめられています。

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